法律は難しい？いえいえ。そんな事ありません！このホームページがそれを証明します！
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まずは簡単にご説明
私が働いていた建設会社は一部上場企業でバブルの時には私のような一平社員でも100万以上のボーナスを貰っていたほど一時は利益を出していました。新入社員も多い時で300人採用していました。しかしバブルが崩壊し、急激に業績が悪化しました。それまで簡単に億単位の工事を受注していたのに私が辞める頃にはたった100万の補修工事を受注するためにも何度も客先に足を運んでいました。
業績が悪化して間もなく取締役は主要取引銀行からの出向者が占めるようになりました。資金を借りる際には銀行へ経営改善計画書を提出するようになり、「「計画書に則っている」「経営改善のため」と言えばなんでもまかり通るようになりました。一般社員から管理職まで一律10％の給与カット、賞与ゼロ、土木事業廃止などなど…。しかし私たち従業員はその計画書とやらを見たことがありません。経営改善に経費削減はもちろん必要でしょう。しかし人件費を削ることだけが経費削減ではないし、減ってしまった公共事業工事をいかに他社に抜きん出て受注するか、その努力をまずすべきではないのか。会社は従業員あってこそ成り立っているのです。もちろん従業員も倒産は望んでいませんが、従業員の理解が得られる経営改善策を打ち出してもらいたいです。